まずは調査から
医療事故と思われる事案が発生した場合、まずは、医療機関に対して法的な責任追及が可能であるかどうかを検討する必要があります。
もっとも、医療という専門性の高い分野であるため、通常、ぱっと見ただけでは責任追及が可能であるかどうかを判断することは容易ではありません。
また、実際に責任追及を行うためには証拠が必要です。
そこで、まずは、問題となっている医療行為について、診療録を取り寄せるなどした上で、民事上の責任追及が可能であるかどうかを調査・検討するステップが必要となります。
この過程で、必要に応じて、医療の専門家に意見をきくなどする場合もあります。
調査の結果、病院の実施した医療に問題がないと判断された場合には、その旨ご報告し、以後の手続については受任を控えることもあります。
もっとも、提供された医療行為自体が医学的に妥当であったとしても、説明義務違反などの法的責任を追及することが可能である場合もあります。
責任追及が可能であると判断された場合
調査の結果、責任追及が可能であると判断された場合には、まずは相手の病院と、裁判外の交渉を行っていきます。
ほとんどの病院は損害保険に加入しており、また顧問弁護士を置いていたり、医師会から弁護士を紹介してもらったりするため、通常は代理人同士での交渉となります。
裁判外で話し合いがまとまらない場合
交渉を行ったものの、病院が責任を否定する場合や、責任については否定しないものの、損害額について折り合いがつかない場合などは、訴訟を提起し、裁判による解決を目指していくことが一般的です。